「法令科目はどういった学習内容ですすめていけばいいのか」
この記事では、行政書士試験の試験科目のうち、法令科目について、どのような学習をしていけばいいのか紹介します。
行政書士試験の学習分野
行政書士試験における試験範囲は、以下の通りです。
| 試験科目 | 出題内容 | 出題形式 |
|---|---|---|
| 行政書士業務に関して必要な法令等（出題数46問） | 憲法、行政法、民法、商法・会社法、基礎法学 | ・5肢択一式（40問） ・多肢選択式（3問） ・記述式（3問） |
| 行政書士業務に関連する基礎知識等（出題数14問） | 一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解 | ・5肢択一式（14問） |
行政書士試験のメインは、「行政書士業務に関して必要な法令等（いわゆる法令科目）」で出題される以下の5つの分野になります。
- 行政法
- 民法
- 憲法
- 商法・会社法
- 基礎法学
行政書士試験で、基礎知識等を含めた、それぞれの分野ごとの出題数は以下の通りです。
| 科目 | 5肢択一式（1問4点） | 多肢選択式（1問8点） | 記述式（1問20点） |
|---|---|---|---|
| 行政法 | 19問 | 2問 | 1問 |
| 民法 | 9問 | なし | 2問 |
| 憲法 | 5問 | 1問 | なし |
| 商法・会社法 | 5問 | なし | なし |
| 基礎法学 | 2問 | なし | なし |
| 基礎知識等 | 14問 | なし | なし |
行政書士試験においては、出題数の多い「行政法」と「民法」の2分野で、どれだけ得点を伸ばせるかがポイントになります。この2分野で得点を伸ばせば伸ばすほど、合格により近づくことになります。
ただし、「行政法」と「民法」の2分野だけの得点では合格点は越えないので、憲法や商法・会社法などの他の分野でも得点を伸ばすことも重要となります。
なお、基礎知識等は全14問（56点）中6問（24点）以上得点できないと、行政法や民法などの法令科目の得点にかかわらず、足切り不合格となってしまうので注意が必要です。
各分野の学習内容
行政法の学習内容
行政法の配点は300点満点中112点です。全体の37%を占めています。
行政法の出題数や配点は以下のとおりです。
| 出題形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 5肢択一式（1問4点） | 19問 | 76点 |
| 多肢選択式（1問8点） | 2問 | 16点 |
| 記述式（1問20点） | 1問 | 20点 |
| 合計 | 22問 | 112点 |
行政法の学習ポイント
行政法の出題は、条文の知識をそのまま問われる問題が多く、過去に出題された問題を繰り返し出題する傾向があります。
過去問での学習が有効であるため、学習しやすく力を伸ばしやすい科目でもありますります。
民法の学習内容
民法の配点は300満点中76点と、行政法の112点に次ぐボリュームがあり、全体の25%を占めます。
民法の出題数や配点は以下のとおりです。
| 出題形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 5肢択一式（1問4点） | 9問 | 36点 |
| 記述式（1問20点） | 2問 | 40点 |
| 合計 | 11問 | 76点 |
民法の学習ポイント
民法の学習においては、AやBといった人物が登場して、土地や建物などに関する揉め事をどんな民法に照らして解決するといった事例問題に慣れることが必要です。
事例問題は、ただ民法の条文や過去の判例を暗記するだけでなく、試験問題の各設問のケースごとにどのような条文や判例が該当するのかを考えながら正解を導き出さなくてはなりません。民法の条文や過去の判例の丸暗記では太刀打ちできません。
1つの問題には5つの選択肢があるので、1つの選択肢ごとに
①どこが誤りなのか
②なぜ誤りなのか
を意識しながら問題に取り組みましょう。
民法分野では、記述式問題が2問出題されるため、5肢択一式問題の学習をする際には、記述式の問題を意識することも重要です。
記述式で多く出題される形式は、
・AはBに対して、どのような権利に基づき、どのような請求ができるか？
・Aはいつまでに、誰に対して、どのような催告をし、どのような結果を得る必要があるか？
といった形なので、それらの解答を想定しながら5肢択一式問題の学習をしていくことになります。
記述式問題に取り組み際は、
①解答文を40字前後で書く練習をする
②完解できないときは、必要なキーワードを書いて部分点を積み上げる
を意識しながら問題に取り組みましょう。
憲法の学習内容
憲法の配点は300点満点中28点で、行政法や民法と比べると配点比率は、高くないように思えるかもしれませんが、行政法や民法であまり得点が取れなくても、憲法で得点がとれれば合格できるケースもありえるので学習は必要でしょう。
憲法の出題数や配点は以下のとおりです。
| 出題形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 5肢択一式（1問4点） | 5問 | 20点 |
| 多肢選択式（1問8点） | 1問 | 8点 |
| 合計 | 6問 | 28点 |
憲法の学習ポイント
憲法の学習分野では、主に判例の知識が問われます。判決文の中で、実際に試験に出題される箇所はある程度決まっているため、過去問を用いて出題傾向を探り、つかむことが効率的な学習には必要です。
また、条文知識がそのまま出題されることが多い傾向にあるため、条文知識を固めつつ、過去問を繰り返し解くことが重要となります。
商法・会社法の学習内容
商法・会社法は300点満点中20点で、5肢択一式問題のみ全部で5問出題されます。学習する範囲が広い割に出題数が多くないため、以前は捨て問題とされていたこともあります。
ただし、捨ててしまうにはもったいない科目なので、出題されやすい箇所に絞るなどメリハリのつけた学習が必要です。
商法・会社法の出題数や配点は以下のとおりです。
| 出題形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 商法 5肢択一式（1問4点） | 1問 | 4点 |
| 会社法 5肢択一式（1問4点） | 4問 | 16点 |
| 合計 | 5問 | 20点 |
商法・会社法の学習ポイント
商法に関しては、最低限基本的なことを押さえておくという割り切りが必要です。具体的には、過去に出題された過去問を中心に基本的な事項を学習していきます。
会社法に関しても、「株式会社の設立」や「機関設計」などの頻出分野に絞って学習し、基本は過去問を中心にして学習していきます。
商法・会社法どちらについても言えることは、学習する範囲は広範囲にわたりながらも、出題数は5問（20点）に止まることから、あまり時間をかけて学習することは避け、頻出分野に絞って学習し、5問中2～3問の正解を目指すのが得策と思います。
基礎法学の学習内容
基礎法学は、300点満点中8点で、5肢択一式問題のみ2問出題されます。行政法や民法などと比べたら重要度は一番低めです。
基礎法学は、法学一般の幅広い知識の中から出題されるうえ、2問中1問は超難問で受験生は誰も知らないのでは？と思われる問題が出題される傾向にあるので、2問中1問を得点できるかになりますが、学習の割には4点の配点となるので、あまり時間をかけて学習する分野ではないと思います。
基礎法学の出題数や配点は以下のとおりです。
| 出題形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 5肢択一式（1問4点） | 2問 | 8点 |
基礎法学の学習ポイント
基礎法学は、あまり時間をかけず、過去問を中心にして学習していきます。出題数は2問で、ともに不正解でも、
各科目の学習配分
学習スケジュールをたてるときは、試験での配点比率の高い行政法と民法に学習時間の半分以上を割くようにします。次いで、憲法や商法・会社法、一般知識等、基礎法学の順に割いていきます。
| 科目 | 学習時間配分 |
|---|---|
| 行政法 | 40～45％ |
| 民法 | 20～25％ |
| 憲法 | 10～15％ |
| 商法・会社法 | 5～10％ |
| 基礎法学 | 5％ |
| 基礎知識等 | 5～10％ |
| その他（模試等総まとめ） | 5％ |
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