「基礎知識科目はどういった学習内容ですすめていけばいいのか」
この記事では、行政書士試験の試験科目のうち、基礎知識科目について、どのような学習をしていけばいいのか紹介します。
基礎知識科目の学習内容
基礎知識は、300点満点中56点の配点があります。
また、基礎知識等は全14問(56点)中6問(24点)以上得点できないと、行政法や民法などの法令科目の得点にかかわらず、足切り不合格となってしまうので注意が必要です。
出題範囲は、以下の4つの分野になります。
- 一般知識
- 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
2024年(令和6年)の試験より、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令が追加で出題されました。
例年であれば、①一般知識が政治・経済・社会の分野から8問、③情報通信・個人情報保護が3問、④文章理解が3問が平均して出題されています。
2024年(令和6年)の試験では、②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令が何問出題されるかがポイントでしたが、結果は2問でした。
基礎知識等の出題数や配点は以下のとおりです。 ※2024年(令和6年)の出題実績
| 出題形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 一般知識(政治・経済・社会) | 5問 | 20点 |
| 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 | 2問 | 8点 |
| 情報通信・個人情報保護 | 4問 | 16点 |
| 文章理解 | 3問 | 12点 |
基礎知識等の学習で得点源にしたいのは、③情報通信・個人情報保護と④文章理解です。
この2つの分野できちっと得点できれば、足切り不合格は避けられる可能性は高まります。
②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令は、過去の行政書士試験で出題されており、2005年(平成17年)の行政書士試験の改正により、出題範囲から除外された経緯があります。当時出題されていた法令は、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法でした。
2024年(令和6年)の試験では、行政書士法と住民基本台帳法で各1問づつでしたが、2025年(令和7年)以降の試験では、戸籍法を含め、3つの法令が何問出題されるかがポイントとなります。
基礎知識等の学習ポイント
①一般知識は、政治・経済・社会の分野から出題されますが、範囲が広く、時間をかけるのは得策ではありません。時事問題も出題されますので、日頃から新聞やニュースを見ることが大事です。学習の進み具合によっては、捨て問題と割り切りこともありです。
②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令は、基本的には条文の知識が問われます。行政書士法をメインに、過去問をベースにして条文を押さえていきましょう。
③情報通信・個人情報保護は、基本的には過去問ベースの学習が中心です。最新のIT用語が出題されやすいので押さえておきましょう。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」に用語集が掲載されているので、参考にしてください。
④文章理解は、基本的に試験直前まで学習する必要はありません。試験直前になったら、過去問を解いて試験問題に慣れましょう。
各科目の学習配分
学習スケジュールをたてるときは、試験での配点比率の高い行政法と民法に学習時間の半分以上を割くようにします。次いで、憲法や商法・会社法、一般知識等、基礎法学の順に割いていきます。
| 科目 | 学習時間配分 |
|---|---|
| 行政法 | 40~45% |
| 民法 | 20~25% |
| 憲法 | 10~15% |
| 商法・会社法 | 5~10% |
| 基礎法学 | 5% |
| 基礎知識等 | 5~10% |
| その他(模試等総まとめ) | 5% |


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